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封筒印刷に使える勘定科目はさまざまです。
複数ある項目のなかから、目的・頻度・管理方法などに適した勘定科目を選ぶ必要があります。
それぞれの勘定科目がどういった状況で使えるのかを理解しておかないと、封筒印刷の経費を適切に計上することは難しくなります。
そこで本記事では、封筒印刷に使えるすべての勘定科目について解説していきます。
関連する費用の勘定科目についても解説していくので、ぜひ最後までご覧ください。
封筒印刷に適切な勘定科目
封筒印刷に適切な勘定科目について解説していきます。
封筒印刷に適切な勘定科目は、目的・頻度・管理方法などで異なる点に注意が必要です。
封筒印刷に適した勘定科目
封筒印刷に適した勘定科目は、以下のとおりです。
- 印刷製本費
- 消耗品費
- 事務用品費
- 広告宣伝費
それぞれの項目が適切となる状況とはどういったものかを解説していきます。
印刷製本費
封筒印刷を業者に依頼した場合、仕分け上の問題がなければ印刷製本費として計上します。
社内で発生したコピー費用などについてもこの勘定科目に含めることができるため、定期的に業者へ封筒印刷を依頼しているときにおすすめの勘定科目です。
封筒のほかにパンフレットや案内状など、印刷を発注したものはすべて印刷製本費として含めることができます。
消耗品費
封筒印刷の費用や封筒代は、消耗品費で計上することも可能です。
消耗品費は名前のとおり、消耗していく物品を購入した際に使用する勘定科目になります。消耗品費の計上には、「使用期間が1年を満たしていない、または金額が10万円を満たしていないもの」という条件があるので注意が必要です。
通常の封筒印刷は自社で行い、業者へ依頼する回数が少ない場合は消耗品費を使用します。
自社で印刷した分は消耗品費で、業者へ依頼したものは印刷製本費と、分けて処理しても問題ありません。
事務用品費
事務用品費とは事務まわりで使用した消耗品に対して使用する勘定科目です。
消耗品費として分類しているものと明確に区別したい場合、封筒代とともに封筒印刷にかかった費用を事務用品費として計上する方法もあります。
事務用品費での計上にも条件があり、「封筒は事務まわりで使用したもの」「使用期間が1年を満たしていない、または金額が10万円を満たしていないこと」を満たす必要があるため注意してください。
広告宣伝費
封筒に自社の商品を宣伝するような要素が印刷してある場合には、広告宣伝費が使えます。
自社をアピールするためにパンフレットを送る際の封筒代も、広告宣伝費が適切となります。
先述のとおり印刷製本費や消耗品費を使っても問題がないため、管理しやすくするために広告宣伝費を使用するといった使い方がおすすめです。
封筒印刷に使えるその他の勘定科目
ここでは限られた状況でのみ使える封筒印刷の勘定科目について解説していきます。
具体的には以下のような項目が挙げられます。
- 外注費
- 雑費
- 通信費
- 仕入（仕入高）
外注費
自社が印刷会社の場合、外部に封筒印刷を依頼したときは外注費が適当となるでしょう。
印刷は自社で行って封筒のデザインだけを依頼した場合も外注費を使用します。
雑費
封筒印刷で発生した費用が少額で頻度も極端に少ない場合、雑費として計上することも可能です。
少額とありますが雑費には上限がありません。
封筒印刷に使用する際は、収支に対して雑費の占める割合が大きくならないよう注意しましょう。
通信費
封筒印刷を通信費として計上できるのは、暑中見舞い・年賀状・挨拶状といった、広告宣伝を含めない封筒の場合です。
この考え方は、はがきを通信手段とすることから生まれた考え方になります。
なお封筒の郵送にかかる切手代も通信費に区分されます。
封筒代は消耗品費や事務用品費、切手代は通信費とするのが一般的なルールです。
仕入（仕入高）
稀なケースとなりますがオリジナルの封筒印刷を依頼し、完成したものを販売して売上を得たような場合は仕入（仕入高）で計上します。
勘定科目は使い分けが必要
封筒印刷にかかった費用、もしくは封筒印刷に関連する費用について、勘定科目を適切に使い分ける必要があります。
封筒印刷に関連する費用としてプリンター購入を例に、使い分けについてまとめたのが以下の表です。
|
プリンター購入費用 |
勘定科目 |
備考 |
|
10万円未満 |
消耗品費 |
|
|
10万円以上20万円未満 |
一括償却資産（3年で償却） |
資産だが固定資産税は免除 |
|
10万円以上30万円未満 |
備品（全額損金算入） |
条件が複数あり |
|
30万円以上 |
備品 |
5年で減価償却 |
そのほかの使い分けで気にしておきたい点や注意点については以下のとおりです。
- 封筒を使って送る内容が開業をお知らせするものの場合は「開業費」
- 挨拶状として送る場合に「交際費」を使用しない（損金として扱い不可）
まとめ
封筒印刷にかかった費用については、目的・頻度・管理方法などを考慮して適切な勘定科目を選択する必要があります。
一般的に使える項目から限られた条件でしか使えない項目まで、その内容はさまざまです。
封筒印刷に関連する費用として例に挙げたプリンター購入についても、注意する必要があるでしょう。
どの勘定科目を選択すべきかどうかはそれぞれの状況によるので、本記事の情報を参考にして正しい処理の仕方を目指してみてください。
