チラシ制作で利用できる小規模事業者持続化補助金！その他の補助金は？

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チラシ制作で利用できる小規模事業者持続化補助金！その他の補助金は？

2024.04.25

チラシ印刷

チラシ作成を対象とした補助金にはさまざまな種類があります。チラシ制作に補助金を利用できれば、広告活動の幅が広がるでしょう。

本記事ではチラシ制作を対象とした補助金について解説していきます。

補助金情報の探し方も紹介していくので、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

1 小規模事業者持続化補助金について
2 小規模事業者持続化補助金のメリット
3 小模事業者持続化補助金のデメリット
4 その他に利用できる補助金

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金は宣伝広告費が対象に含まれる補助金で、申請して補助が決定すればチラシ作成の費用を補うことが可能です。

まずはチラシ制作で利用できる補助金として認知度の高い、小規模事業者持続化補助金について解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の必須条件

補助金を申請するには、必須となる条件があります。

必須となる条件は以下のとおりです。

従業員が20人以下、もしくは個人事業主であること
個人事業主やフリーランスの場合、開業届を出していること
資本金もしくは出資金が5億円以上の法人に100%株式を保有されていないこと
直近に当たる過去3年の課税所得において年平均が15億円を超えていないこと
当該補助金の受付締切日10か月以内に、持続化補助金が採択されていないこと

従業員数については、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）だと5人以下となります。

株式の保有については法人のみが対象で、直接もしくは間接に関わらずという条件です。

上記の条件を一つでも満たしていない場合は小規模事業者持続化補助金に申請することができないので、注意しましょう。

申請の流れ

次に申請から補助金交付までの流れについて簡単に解説していきます。

gBizID（ジービズアイディー）アカウントを取得
必要書類を準備（共通書類と申請枠ごとに必要な書類）
締切日までに申請
採択結果発表（締切日から2～3か月後）
交付決定通知の受領
補助金申請した事業を開始
実績報告の手続き開始
補助金決定通知書の受領
精算払請求の手続き開始
補助金が指定口座に入る

gBizIDのアカウントは補助金の電子申請に必要となるものです。

申請自体は郵送でも問題ありませんが、減点対象になるため補助金の採択率に影響してしまいます。

また、gBizIDアカウントは取得までに数週間かかる可能性があるので、注意しましょう。

必要書類については、申請する枠によって必要な書類は異なります。

詳しくは、小規模事業者持続化補助金の公式サイトをご覧ください。

経営計画書や補助事業計画書を商工会・商工会議所に確認してもらうことで、必要書類に含まれている事業支援計画書を入手できます。

交付が決定されたら交付決定通知書が送付されますが、通知が到着する前に事業を開始してしまうと、その分の経費は対象とならないので注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の注意点

小規模事業者持続化補助金の手続きに関して、注意すべきポイントを解説していきます。

加点項目の把握

補助金の採択においていくつかの審査項目があり、条件を満たすことで加点制度および減点制度が設けられています。

加点項目をしっかり把握して申請書類にチェックを入れることで、補助金の採択率を上昇させることが可能です。

インボイス特例を活用

新制度対応の費用を補助する目的として設立された、インボイス特例を活用しましょう。

条件を満たした状態で必要書類と追加書類を用意すれば、補助金の上限額に一律50万円を上乗せすることが可能です。

事業計画書の作成

必要書類の中核となるのが経営計画書と補助事業計画書で、これは審査においても非常に重要な書類となります。

また、これらの書類は文字数制限があり、各項目最大4,000文字、経営計画書と補助事業計画書合わせてWord(A4)8枚分以内に収める必要があるので注意が必要です。

直近の変更点として電子申請の際に文字装飾および表・画像の挿入、段落認定ができるようになりました。

この機能を活用することで、「分かりやすさ」や「見やすさ」を重視した書類が作成できるでしょう。

補助金検索ができるサイト

小規模事業者持続化補助金のほかにもチラシ作成に使える補助金が存在します。

最新の情報を得るために補助金検索ができるサイトは以下のとおりです。

補助金ポータル

補助金ポータルは、全国で設けられている補助金・助成金制度の情報を掲載しているサイトです。

情報検索から交付申請まで、さまざまなサポートを受けられます。

また、税理士などの専門職の方に相談することができるので、適切な補助金・助成金制度を選ぶことができるでしょう。

補助金ポータル公式サイト：https://hojyokin-portal.jp

ミラサポplus

ミラサポplusは経済産業省が運営している日本政府公式のサイトです。

小規模事業者向けの補助金・助成金制度を検索することができ、専門家の紹介も受けられます。

また、制度を利用した事業者の経営事例なども見ることができるので、制度を利用する際の参考になるでしょう。

ミラサポplus公式サイト：https://mirasapo-plus.go.jp/

J-Net21

J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているサイトです。

検索しやすいように、制度・セミナー・その他のカテゴリーに分けられており、支援情報などが集約されています。

一度に多くの情報を入手できるので、時間や手間をかけたくない方におすすめです。

J-Net21公式サイト：https://j-net21.smrj.go.jp/index.html

小規模事業者持続化補助金のメリット

続いて小規模事業者持続化補助金で得られるメリットについて解説していきます。

主なメリットは以下の4項目です。

最大250万円補助

小規模事業者持続化補助金におけるもっとも大きなメリットは、最大250万円の補助を受けられる点です。

特別枠（200万円）に申請した上でインボイス特例（50万円）も利用すれば、補助金額の上限が最大250万円にまでアップします。

手軽に申請可能

広告宣伝費を対象としたほかの補助金と比較すると、小規模事業者持続化補助金の方が申請の手間において少し基準が低いといえます。

申請枠にもよって異なりますが、小規模事業者持続化補助金の方が必要書類の数・立会いの有無・事業者の指定・事業の効果報告において、制限が少ない傾向です。

事業計画の見直しができる

補助金の申請には綿密な事業計画書が必要となるため、書類制作をしながら結果的に事業を見直していることにも繋がります。

自社の強みや顧客のニーズなど、情報を整理した上で再確認できるでしょう。

専門家からの事業計画のアドバイスがもらえる

小規模事業者持続化補助金の必要書類となる事業支援計画書は、商工会や商工会議所に経営計画書および補助事業計画書を確認してもらい発行される流れです。

書類の確認は専門家によって行われ、それと同時に採択率を上げるためのアドバイスもしてくれます。

特別な費用も必要とせずレベルの高いアドバイスが受けられる点も、小規模事業者持続化補助金に申請するメリットです。

小模事業者持続化補助金のデメリット

小規模事業者持続化補助金には、メリットだけではなくデメリットも存在します。

以下の項目についても、しっかりと理解しておくことが必要です。

通らない可能性もある

補助金を申請すれば100%採択されるわけではありません。

事業計画書の中身が一定の水準に達していなければ、不採択となります。

補助金を申請する際は、通らない可能性もあることを十分認識し、作業に取り掛かりましょう。

小規模事業者持続化補助金はすぐにもらえるわけではない

申請の流れでも解説したとおり、交付決定通知書が届いてもすぐに補助金が支給されるわけではありません。

対象の事業を開始して実績報告し、事業費用を精算してから規定に沿った金額が入金されます。

事業費用は全額用意する必要がある点に注意しましょう。

提出書類が多く手間と時間がかかる

メリットの面で手軽に申請が可能と解説しましたが、申請枠によってはそれなりの数となる書類を用意しなければなりません。

ひとつでも書類に不備があると補助の対象にはならないため、慎重に確認しましょう。

その他に利用できる補助金

小規模事業者持続化補助金以外にも、宣伝広告費としてチラシ作成に使える補助金があります。

今回は事業再構築補助金と事業承継・引継ぎ補助金について解説していきます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の事業再構築支援を目的として作られた補助金となります。

売上の低下や事業再構築への取り組み、支援機関との事業計画策定が、申請に必要な要件です。

補助金の上限と補助率は以下のようになっています。

類型	従業員規模		補助上限額	補助率
成長枠	20人以下		2,000万円	・中小： 1/2 ・中堅： 1/3 ※大規模な賃上げを行う場合に増加規定あり
	21～50人		4,000万円
	51～100人		5,000万円
	101人以上		7,000万円
グリーン成長枠（エントリー）	中小企業	20人以下	4,000万円
		21～50人	6,000万円
		51人以上	8,000万円
	中堅企業	ー	1億円
グリーン成長枠（スタンダード）	中小企業	ー	1億円
	中堅企業	ー	1.5億円

類型	従業員規模	補助上限額	補助率
大規模賃金引上促進枠	ー	3,000万円	中小：1/2 中堅：1/3
産業構造転換枠 ※※廃業を伴う場合に、廃業費を最大2,000万円上乗せ	20人以下	2,000万円	中小：2/3 中堅：1/2
	21～50人	4,000万円
	51～100人	5,000万円
	101人以上	7,000万円
サプライチェーン強靱化枠	ー	5億円 ※建物費を含まない場合は3億円	中小：1/2 中堅：1/3
最低賃金枠	5人以下	500万円	中小：3/4 中堅：2/3
	6～20人	1,000万円
	21人以上	1,500万円
物価高騰対策回復再生応援枠	5人以下	1,000万円	中小：2/3 中堅：1/2
	6～20人	1,500万円
	21～50人	2,000万円
	51人以上	3,000万円

要点のみを押さえた表ですので、詳細は公式サイトの情報を参照してください。

次に対象となる事業者の要件です。

中小企業
製造業・建設業・運輸業	資本金：3億円	従業員数：300人
卸売業	資本金：1億円	従業員数：100人
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	資本金：5,000万円	従業員数：100人
小売業	資本金：5,000万円	従業員数：50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	資本金：3億円	従業員数：900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金：3億円	従業員数：300人
旅館業	資本金：5,000万円	従業員数：200人
その他の業種（上記以外）	資本金：3億円	従業員数：300人

中堅企業等	資本金10億円未満の会社または資本金又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下である会社
中小企業者等に含まれる中小企業者等以外の法人	中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人、若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。）であること

参照サイト：事業再構築補助金

最後に直近の公募スケジュールです。

	交付申請期間	採択結果発表日
第11回公募スケジュール	2023/8/10～2023/10/6	2024/2/13

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業の継承や経営資源の引継ぎを行う中小企業を対象とした補助金です。

補助金の上限と補助率は以下のようになっています。

申請枠	補助金の上限	補助率
経営革新枠	600～800万円・上乗せ額は150万円	2/3もしくは1/2
専門家活用枠	600万円・上乗せ額は150万円	2/3もしくは1/2
廃業・再チャレンジ枠	+150万円以内	2/3または1/2

対象となる事業者の要件は以下のとおりです。

申請枠	対象者の条件
経営革新枠	・M&Aを契機に経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者（事業承継や経営資源を引き継ぐ創業を含む）・個人事業主も含む
専門家活用枠	・M&Aを契機に経営資源を引き継ぐ、もしくはその予定がある中小企業・小規模事業者・個人事業主も含む
廃業・再チャレンジ枠	・M&Aによる事業の譲渡ができず、既存の事業を廃業して再チャレンジする中小企業者等の株主・個人事業主